【法文】
学説彙纂第２巻第１３章第９法文序項
【法文の典拠】
Corpus Iuris Civilis Vol. I. (ed. 14) Mommsen-Krüger, Digesta, MCMXXII
【inscriptio】
Paulus libro tertio ad edictum
パウルス(告示註解第三巻)
【翻訳】
計算書を提示すべき義務を有するも此の告示に依て法務官より其の提示を強要せられざる者あり。例へば事務員が他人の財産又は計算を管理したる場合に法務官が事実訴権を制裁として計算書の提示を強要せざるが如し、是れ畢竟委任訴権を以て同一の目的を達し得ればなり。組合員が悪意に組合事務を執行したる場合にも法務官は此の告示の規定を以て干渉すること無し、何故となれば組合訴権の存在すればなり。又法務官は此の告示に依りて[1]後見人をして未成熟者に計算書を提示せしむることを強要せず、然れども後見人は後見訴権に依りて提示を強要せらるるを常とす。
【注】
[1]訳注、独訳(イ)三百三十三頁参照
【訳者】
春木一郎
【出典】
春木一郎『ユースティーニアーヌス帝学説彙纂プロータ』（有斐閣、1938年）
【備考】