【法文】
学説彙纂第3巻第3章第40法文第4項
【法文の典拠】
Corpus Iuris Civilis Vol. I. (ed. 14) Mommsen-Krüger, Digesta, MCMXXII
【inscriptio】
Idem(Ulpianus) libro nono ad edictum
同人(告示註解第九巻)
【翻訳】
他人の為めに訴訟を為すに特に委任行為ありたることを要せざる人々 [1]に付て説示すべき規定あり即ち此等の人々が本人の意思に反して訴訟を為すこと明白なるときは其の訴訟は許されざるべきこと是れなり。故に必要なるは此等の者が本人の同意又は委任を受くることに非ず本人の意思に反して行動せる証拠なき点に存す、本人が追認すべきの担保を為す場合と雖も亦然り。
【注】
[1]訳註、例へば夫が妻の為めに訴訟行為を為すには特に妻の委任行為を要せず、親しき関係に在る者即ち註解大全に謂はゆるconiunctae personae(C. I. G. 283)の間には特に委任行為を要せず。詳細はPothier, Pandectae Justinianeae, T. III, pp.76-78, 1819
【訳者】
春木一郎
【出典】
春木一郎『ユースティーニアーヌス帝学説彙纂プロータ』(有斐閣、1938年)
【備考】