【法文】
学説彙纂第４巻第６章第１９法文
【法文の典拠】
Corpus Iuris Civilis Vol. I. (ed. 14) Mommsen-Krüger, Digesta, MCMXXII
【inscriptio】
Papinianus libro tertio quaestionum
パーピニアーヌス（質疑録第三巻）
【翻訳】
「又」若し買主が「時効に因りて未だ目的物の所有権を取得せざる間に」敵より捕へられたるときは占有の中断は帰国権に因りて原状に回復せらるること無きを定説とす何故となれば時効に因る取得は占有の継続無くんば有効に非ず占有は大部分事実より成立し、而して事実関係は帰国権の範囲なればなり。[1]
【注】
[1]訳註、原文中の,,possessio autem plurimum facti habet"は占有事実論者が好むで援用する法文なり。
【訳者】
春木一郎
【出典】
春木一郎『ユースティーニアーヌス帝学説彙纂プロータ』有斐閣（1938）
【備考】